会長あいさつ　譲原　彰会長　いよいよ今週の土・日に地区大会が開催されますが、両日とも会場が異なりますのでご注意ください。また、同じ日に小田原では井上会員が実行委員長になって商工会議所主催の産業まつりが開かれますので、時間を繰り合わせてご覧ください。次回の例会では２５周年についてのクラブ協議会を行いますが、各委員会よりかなり具体的な発表がされることを期待しています。

幹事報告　西山文男幹事
１．本日より廣澤会員が復帰されました。おめでとうございます。これにより出席免除は解除されます。
２．地区大会へ参加される方は、メークアップ証明証をお忘れないようにお願いいたします。
３．新会員として１名の方が承認されました。１０月７日の例会より出席される予定です。
４．地区より「広報および雑誌委員会のセミナー案内」が届いていますので、吉田・山岸両委員長に出席をお願いいたします。

田中政吉ゴルフ同好会幹事
　１０月１０日のゴフルコンペ参加申し込み、および本年度入会の表示を９月３０日の例会日で締め切ります。

卓話「物流業と情報処理」　新堀　茂会員

　私ごとですが、本年４月に諸星産業〓の専務として招へいされ、就任いたしました。私が物流系の情報システム開発に携わって１５年になりますが、この間、情報処理およびコンピューター業界では様々な変貌をとげてきました。機種をみても、オフィスコンピューター（オフコン）等の大型汎用機中心から小型のパーソナルコンピューター（パソコン）へ急速に代わり、また、インターネットによって誰でも様々な情報を得ることができるようになったことは、皆様ご存知のとおりです。
　こういう時代の変化に対応していくには、物流業界においても情報処理の能力が重要視されています。通信販売でも、従来の電話やFAXによる発注からインターネットを利用した注文が徐々に増えています。以前は販売会社や製造会社が各々独自の物流部門を有していましたが、日進月歩する技術やシステムを考えると採算が合わなくなることから、その業務を物流専門業者に委ねようという動きが目立っています。製品についての情報はメーカーや販売会社に入り、そこから物流業者に伝えられて、いかに正確で短時間のうちに届けられるかという点が課題になっています。ここでも情報処理・コンピューターのシステムが重要なものになってきます。また、インターネットで注文した製品が、現在どのようになっているのかという情報もインターネットで調べることができます。先駆けといわれるのはアメリカのＤ社ですが、依頼した製品がどのようになっているかについて、システムの各ポイントでユーザーが自らチェックすることができます。同じくアメリカのメンフィスに本部を置くＦ社は航空貨物を扱う大手会社で、１９８０年代中頃から伝票にバーコードを入れて貨物の行き先区分けや請求書発行業務をコンピューターを使用して正確かつ迅速に処理しています。現在、日本の大手運輸会社でも伝票のバーコードで仕分けをしていますが、明らかにＦ社の成功に倣って取り入れたものです。また、佐川急便では伝票を画像としてコンピューターに取り込んで、伝票番号さえ入力すればどこの営業所でも画像として見ることを可能にし、依頼者の問い合わせにも対応できるようにしました。１００～１５０億円くらいの投資額といわれ、全国で画像として読みとる伝票は１日で１５０～２００万枚だそうです。また、ヤマト運輸では年間１０億個の荷物を運んでいるといわれ、単純に計算すると１日３００万個になり、３００万枚の伝票が発行されている訳です。これほどの事務量ですから、コンピューターなしでは成り立たないということがお分かりになろうかと思います。
　さて、物流業界ではデフレの経済情勢の中で貨物量は減り続けています。売上高でも、１９９３年頃は１２兆円、２００１年は１１兆円となっています。業者数は、２００１年は５６，０００～５７，０００社ですが、１０年程前に比べると６，０００～７，０００社増えています。これは１社当りの売上げが減り、小規模な物流業者が増えていることを示しています。加えて様々な規制法に対処する費用、燃料費の値上りなども影響していると思われます。こういった現状の対策として「環境ISO」を取得する動きが出始めています。また、ここへきてエネルギー効率やCO2排出量の面から「JRの貨物輸送」を見直す傾向も徐々に出ています。
　以上のように、情報処理は物流業にとって極めて重要不可欠なものになっています。また中堅物流業者においては、得意先のシステムの変化に対応できないと生き残ることは困難ですので、情報処理への投資は避けて通ることはできないのが現状です。

会長あいさつ　譲原　彰会長
　皆様のお手元に『ガバナー月信』が届いていると思いますが、２～３ページに松宮ガバナーの「クラブの活動に生気を与えるために」という記事が掲載されています。要旨は〓クラブが国際ロータリーの会員であるという自覚と責任をもとう。〓クラブ例会やクラブ協議会、クラブフォーラム等の機能を十分に発揮させよう。〓私達のクラブの実情に合ったクラブ細則を作ろう。〓本会計とスマイル会計を別表で表現しよう。〓小委員会を最大限に活用しよう。というものですので、是非お読みください。

幹事報告　西山文男幹事
１．地区より「ＧＳＥのメンバー募集の案内」が届いています。当クラブからの派遣はまだされていませんので、希望者は申し込んでください。
２．地区より届いている「２００３～０４年度地区財務監査報告書」を回覧させて頂きます。

セミナー報告

ロータリー財団セミナー報告　鈴木　孝ロータリー財団委員長
　地区Ｒ財団委員長の野崎ＰＧより「任意ではあるが財団への寄付をお願いしたい」との説明があり、プログラムの増加とは逆に会員が減少しており、財団への寄付金がかなり減少しているという報告がされました。また、本年度は地区より年次寄付として一人１８０～２００ドル、各クラブで一人のベネファクターをお願いしたいという要請もありました。寄付の期限を３月末日とさせて頂きますので、よろしくお願いいたします。セミナーでは、財団プログラムの説明があり、続いて「財団の寄付について」というテーマで分区別の討論会が行われ様々な意見が出されましたが、ガバナー補佐による統括は時間の関係上、２７８０地区では２分区のみの報告で終了となりました。なお、ＲＩ１００周年事業の一環として、２７８０地区では財団奨学生による演奏会が予定されていることも発表されました。

新世代フォーラムについて　峯　一喜新世代奉仕委員長
　協議会では「ローターアクトの再生と見直しについて」という話がありました。２７８０地区ではローターアクト総会員数が７０名、世界では１７万人います。ローターアクトは１８歳から３０歳までで、いわばロータリーの“子供”であり、ロータリーが育てるのは当然ですので、広報活動に力を入れるよう要請されました。方法として、インターアクトと連携をとりインターアクトの“卒業生”をローターアクトに入れ、ローターアクトの会員がライラに出席して、ライラへの参加者にローターアクト活動を知ってもらうよう働きかけること、帰国青少年交換学生にローターアクトに入ってもらうことです。また、インターアクトは１４歳から１８歳までが対象で、世界１１０か国で８７００ものクラブがあるそうです。お伺いしたところ、相洋高校では学校側も協力を惜しまず活発な活動をしているそうです。

新世代フォーラムについて　内田治光新世代委員
　小田原城北ＲＣが関係する城北ローターアクトクラブについて、その会長さんから伺ったことをお話させて頂きます。今年で１０年目を迎え、毎年ターゲットを決めて活動しているとのことで、今年は“エンジョイ”だそうです。メンバーは１０名で、月２回の定例会を開いて社会奉仕、国際奉仕、親睦活動、メンバーの持ち回りによる各自の趣味や特技等の卓話を行っているようです。毎回の出席率は７０～８０％ですが、毎回、城北ＲＣから２～５名が出席していることも聞きました。活動予算は城北ＲＣのニコニコ箱より計上されていて、今年は４０万円だそうです。城北の場合はＲＣの会員の方々が理解を示してくれていますので、うまくいっていますが、ほかの場合は、ロータリアンが全く出席しないところもあるし、存在さえも知らないＲＣもあるようです。

会長あいさつ　譲原　彰会長
　９月早々、浅間山爆発という物騒なニュースが報じられました。本日は一寸木会員による防災についての卓話ですので、万一の時に備えて是非参考にしたいと思います。本日の理事会で１名の方が新会員として承認されましたので、皆様にご通知させて頂きます。ご審議をよろしくお願いいたします。皆様のご協力によりまして「新潟・福井の災害見舞金」の総額が５７，０００円となり、寄付させて頂きました。今月は“新世代のための月間”ですが、それに関連したＲＩ会長のメッセージが「ロータリーの友」の今月号に掲載されていますので、ご一読ください。

幹事報告　西山文男幹事
１．本日の理事会で次の事項が承認されました。
　・親睦旅行開催の件（１０月２１日予定）。
　・友好クラブ締結に関しての専門委員会設置の件（メンバーは金子実行委員長に一任）。
　・特別基金の見直しの件（石原会員を委員長として検討）

卓話「防災について」　一寸木　彰会員

　先の台風１６号では１６人の高齢者を含む１９人が死亡しました。地震については、県西地震より東海地震の発生が叫ばれているので小田原市でも対策を検討中とのことです。
　震災はいつくるか分かりませんし防ぐことはできませんので、日頃から家屋の周囲を点検したり、家族や地域の方々と防災について話し合っておくことが大切です。東京の荒川区では、災害時に高齢者を背負って避難させる“おんぶ隊”というボランティアチームが結成され、町内会に浸透しているようです。
　災害が発生した場合、３～４日で食糧が調達されるといわれていますので、それまでの分を各家庭あるいは各自で確保しておく必要があります。小田原市の場合、防災倉庫は３３ヶ所にあり、そのうちの２５個は小学校の校庭に１個ずつ置かれています。その中に非常食が２，０００食保存されていますが、１日で全てがなくなってしまいますのであてにはできません。乳幼児がいる場合は、粉ミルクや飲料水を準備することも忘れてはいけません。水は１日３〓が確保されているので一応安心です。段ボールを組み立てて作れる簡易トイレも欠かせませんし、ガラスや金属の破片で足を切らないようにスリッパを準備しておくと便利です。意外なものでは口紅が役に立ちます。家族や知人への連絡メモを書くのに便利で、白紙と一緒に備えておくとよいでしょう。
　阪神淡路大震災では、倒れた家具等の下敷きになったりして亡くなった人がかなりの割合を占めています。対策としては、転倒防止金具をネジで止めて柱に接着しておくこと。タンスの上に物を乗せたりせず、前に倒れないように床との間に敷物を入れておくと効果があります。
　先程も申しあげましたように、家族でお互いに避難場所を確認しておいてください。広域避難場所はもとより、近くの公民館や広場も確認しておく必要があります。地域で行われる避難訓練に積極的に参加して頂き、実際に体験をしながら体で覚えることが一番確実です。
　昔から言われていることですが、どんなに小さい地震でも火を消すことは忘れないでください。また、災害が発生したら自分で処理しようとしないで大声で近隣に知らせて協力してもらってください。テーブルの下にもぐったり外へ出る前に、必ず火を消すことと、ドアや窓を開けて変形を防ぎ出入口をふさがないようにすること、避難する時はブレーカーをおとして火災発生を防ぐことを心がけてください。
　現在では、ガラスの飛散を防ぐスプレーや、電池不要の携帯ラジオなどの便利な防災グッズも販売されていますのでご利用ください。
　自治会連合と協力して、希望者には「１泊２日の防災訓練」を行っています。学校での宿泊体験を兼ね、消火訓練・飯盒炊さん訓練・三角巾の使い方・人工呼吸による蘇生訓練・防災器具の使い方などのメニューをこなして頂くものですので、是非参加してみてください。
　消火器販売の際にお渡しするパンフレットをお配りいたしますので、再度お読み頂き防災にお役立てくだされば幸甚です。