卓話「小田原市の子育て支援策について」
小田原市福祉健康部子育て支援課課長　隅田俊幸様
　このたび、貴クラブ創立３０周年記念事業の一環として小田原市の子育て支援行政にご協力頂き、感謝いたします。本当にありがとうございました。
　配布資料「少子化の動向①～③」のように、小田原市の出生率（人口千対）は下降を続け全国平均を下回っています。男女の結婚適齢期といわれる年代の未婚率は、いずれも右肩上りで高くなっています。結婚の高齢化が進み、育児での精神的負担が重くなっていることも少子化動向の要因と考えられます。
　こういった現実をふまえ、小田原市では去年「次世代育成支援行動計画」を策定いたしました。核家族化や共働きが一層進んで、家庭での環境変化に伴い“子育て力”が低下していることは否めません。この計画はそこをカバーするため、学校・地域・企業・行政が支援しようというものです。
　次に、小田原市が実施している運営事業ですが、子育て中の保護者を支援するため、３ヶ所の支援センターと子育てひろばを設け、子育て経験のあるアドバイザーが「先輩ママ」の立場で対応しています。また、育児援助を受けたい依頼会員と育児援助ができる支援会員を組織化し、相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター事業」もあります。
　政権交代により「子ども手当て」が実施されましたが、他自治体にみられるトラブルもなく、担当職員に頑張って頂いて無事に支給を終えました。これ以外には出産育児一時金制度や小児医療費助成などもあり、経済面での支援も行われています。一方では、増加する児童虐待に対しても児童相談や婦人相談、母子相談などで対応し、精神面での支援にも力を注いでいます。
　小田原市では、平成２２年１０月より「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートさせます。すでに実施している自治体も多くありますが、子育て経験のある訪問員が生後４ヶ月までの赤ちゃんのいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や赤ちゃんの発育や母親の育児に関する相談に応じようというものです。
　時代の変化につれ「男性の育児参加」が強く求められる傾向にあります。政府でも“イクメンプロジェクト”なるものを立ち上げ、核家族家庭が主流となっている現在において、大きくなっている母親の育児負担を男性の協力によって軽減させることをめざしています。しかし、仕事に従事している男性が育児に積極的に参加するためには、企業の理解が必要となってきます。平成１７年４月に「次世代育成支援対策推進法」が全面施行され、従業員３０１人以上の企業には“子育て支援に関する行動計画”を届け出ることが義務づけられました。さらに、平成２３年４月には従業員１０１人以上の企業にも“行動計画”の届けが義務づけられることになっています。
　育児・介護休業法にも幾つかの両立支援制度が定められていますが、従業員が安心して子育てに参加できれば企業への愛着心も沸き、業務効率も上がるという人もいます。
　企業のトップでいらっしゃる皆様には、地域での子育て支援とともに、育児参加する社員への理解と応援協力を賜わりたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。

会長あいさつ　豊田　靖会長
　今日（７月１５日）は「中元」です。新暦の中元ですので、半年間の無病息災・無事を祝って先祖の霊を供養する日といわれています。正月１５日を上元、７月１５日を中元、１０月１５日を下元といい、合わせて「三元」と呼んでいます。中国における道教の三元神仰が伝わったものですが、日本ではお盆と重なることから、先祖の霊をまつり、食べ物を持って親類縁者の家を訪問し、先祖と一緒に飲食するという意味が込められていたようです。
　この中元の風習も最近では、お世話になった方や顧客の皆さんに品物を贈ることをいうようになり、変化してきました。そして、発送システムの進歩により、品物を持参して訪問をすることはめっきり減ってきているように思います。私も商売上での取引きのお願いと感謝の気持ちを込めて、お中元を届けに伺おうと思っています。

幹事報告　吉田　孝幹事
１．事務局へのメールアドレスを統一して頂くため、メールボックスに案内状を入れておきました。
２．月曜日に行われた小田原ロータリークラブの協議会と懇親会に、会長と一緒に出席いたしました。比較的若い年齢の方が委員長となって、時間が延長されるくらいとても熱心に取り組んでいらっしゃいました。