卓話「若者の自立について」　NPO法人子どもと生活文化協会会長　和田重宏様
　「小学校の校内暴力と不登校児童・生徒も神奈川県が全国一」という報道がされ、驚いていらっしゃる方も多いかと思います。「若者の自立について」というテーマで、お渡しした資料にそってお話させて頂きます。平成１７年に全国２０ヵ所で、若者の生活訓練と就労支援を目的として始められた事業が「若者自立塾」です。合宿型の訓練所で、生活面から訓練していかなければならない若者の実態がそこにあります。厚労省や文科省は、１６歳〜３５歳までを若者としていますが、子供を持っているような年齢まで含めなくてはならないのは、大人になりきれない者が増加していることを意味しています。また、心理学上では１８歳までを思春期と呼んでいましたが、現在では２７〜２８歳とし、皆様が考えるより随分とずれています。
　私たちは今まで不登校の児童を支援して参りましたが、不登校のその後を「ひきこもり」というようになりました。現在ではその数１５０万人といわれていますが、自分に必要なことは外出しますが、やらなければならないことは積極的に行動をせず、社会的ひきこもりと呼ばれています。厚労省は、１年以上の間、就学も就労もしていない者をニートと名付けましたが、８５万人もいるとされています。また、ある調査によると、ひきこもりやニートの多くが不登校経験者であることが分かりました。中学生の不登校生は全国平均で２６人に１人という結果です。
　ひきこもりやニートの生活は全くの昼夜逆転型ですが、働かなくてはならないと思っていますし、お金を欲しがっています。しかし、現代社会では、彼らが社会参画するのには余りにもハードルが高すぎるのです。ひきこもりやニートに共通しているのは、融通や冗談がきかないほど真面目ですが、考えすぎて思い切った決断ができません。加えて自分の考えにかたくなに頑固です。
　不登校・ひきこもり・ニートを生んだ背景には、日本人の生活の変化や学校教育のあり方も多分に影響していると私は考えます。物が豊かになり、便利になるにつれて増加の傾向をたどるのは不思議なことで、失ってきたものはとても多いと思います。
　具体的な数字を混じえて説明いたしましたが、現実はもっと深刻で、根が深いものがあります。
　こういった若者のための施策として、国は「若者自立塾」を、県は「ひきこもり等青少年自立支援」をスタートさせました。不登校、ひきこもり、ニートといわれる人たちやその家族の悩みをご理解頂き、自信を失っている彼らが再チャレンジすることによって社会参加でき、自立していけるような支援、具体的には仕事体験談の説話、職業体験、アルバイトなどを通してご協力をお願いする次第です。

会長あいさつ　石原和夫会長　
　今日は財産分与について実例をあげてお話させて頂きます。所帯持ちの銀行員が同じ職場の女子行員と親しくなって子供ができ、離婚。少額の慰謝料を払って財産分与も少なくて済みましたが、子供が生まれてまた離婚となってしまいました。所有の土地と家屋を分与することにしたところ、税務署から２億円の納税請求が届きました。裁判に持ち込まれ、弁護士と相談して事態の収拾に苦労したようです。
　これは私が携わった例ですが、こういうことを肝に命じて奥様とはいつまでも仲良くしてください。

幹事報告　井島誠行幹事
１．先週の例会後、第８グループの廣崎Ｇ補佐と第５グループの原Ｇ補佐を混じえて小田原中ＲＣと当ＲＣとの協議がなされました。席上、ＩＭは中止と決定いたしました。
２．地区より「ロータリー情報セミナー開催のご案内」が届いています。１０月７日に行われますが、会長、会長エレクト、ロータリー情報委員長が対象となります。
３．東大阪東ＲＣより「クラブ活動年次計画書」が送られてきましたので、回覧いたします