卓話「あなたの会社がもらえる助成金」　（株)ASKコンサルタント協会代表取締役　荒殿忠洋様　

　国の助成金は、返す必要のないものですので、うまく活用することをおすすめいたします。助成金の次に金融機関の援助、一番最後に自己資金を使用する方法が最良と思います。
　さて、従業員へ支払う給与明細の中に雇用保険という項目があります。雇用保険とは、従業員が職を失った等の“失業給付”としての財源ですが、雇用主と従業員が半額ずつ負担しています。実は、雇用保険の１０００分の３．５が自動的に国の財源として徴収されていて、その金額を集計すると、毎年５，４００億円になります。財源の使途には、㈰社員の教育や研修、㈪社員の福利厚生、㈫雇用安定対策　の３つがあり、このうち雇用安定のために利用する方法は手続きがむずかしいので敬遠されているようです。
　助成金についての冊子が職業安定所に置いてありますが、読んでみるとむずかしくてよく理解できません。相談にいっても詳しい説明もなく、簡単に断わられてしまうケースが多いようです。利用しているのは大企業がほとんどですが、それでも５，４００億円の半分も使われていない状況で、残された金額は特別会計に組み込まれているのが現実です。こういう実状を踏まえて、大いに利用して頂くことを提言させて頂きます。
　私は現在、年間７００名くらいの事業主の方とお会いして、助成金使用のアドバイスを行っていますが、そのうち毎年５００件くらいの助成金申請をしています。条件付き助成金というのが１００件ほどありますが、先程の３つの名目を踏まえた上でクリアされると受けられます。
　ご存知だと思いますが、平成１８年４月１日より、「高年齢者等の雇用の安定に関する法律」が義務化されます。４月１日より定年年齢を引き上げさせることが目的で、施行前に就業規則を変更する場合は奨励金が交付されますが、義務化されるとこの奨励金制度はなくなります。皆様の企業で、１名から９名の規模で５５歳以上の従業員が１名でもいた場合は５年間で２２５万円、１０名から９９名の中に５５歳以上の従業員が１名でもいた場合は５年間で４５０万円が受け取れる計算になります。各々の事業所の就業規則に「６０歳が定年である」と明記されていることが前提ですが、「定年後も６５歳まで再雇用する」と変更する場合は、無条件なので対象にならず「〜することもある」と記載すれば条件付きと見なされ、その条件をはずさせることが目的で支払われる対象になります。
　就業規則を変えるだけで申請が可能で、返す必要がない助成金を是非受けとってください。単純に計算すると４５０万円×３８社で１億７，１００万円になりますが、これを受けとって小田原のために、ＲＣのためにご活用くださることを重ねてお勧めいたします。
　また、個人的なご相談もお受けいたしますので、遠慮なくご相談ください。

会長あいさつ　譲原　彰会長　
　いよいよ梅雨に入りました。東大阪東ＲＣより、当クラブの創立２５周年および友好クラブ締結を記念してラグビーボールを頂きました。
　２００７〜０８年度ガバナーノミニーが選挙となりましたので、本日の例会修了後に臨時理事会を開いて当クラブの方針を決め、次週の例会で発表させて頂きます。

幹事報告　西山文男幹事
１．７月７日に行われる次年度総会の出欠席の返事を未提出の方は、大至急提出してください。
２．中山会員が愛知万博会場でのロータリー館の写真を撮って来てくださいましたので、回覧させて頂きます。
３．７月３日に小田原アリーナで行われる村田兆治氏の講演会の案内を回覧いたします（小田原商工会議所主催・無料）。