会長あいさつ　譲原　彰会長　いよいよ今週の土・日に地区大会が開催されますが、両日とも会場が異なりますのでご注意ください。また、同じ日に小田原では井上会員が実行委員長になって商工会議所主催の産業まつりが開かれますので、時間を繰り合わせてご覧ください。次回の例会では２５周年についてのクラブ協議会を行いますが、各委員会よりかなり具体的な発表がされることを期待しています。

幹事報告　西山文男幹事
１．本日より廣澤会員が復帰されました。おめでとうございます。これにより出席免除は解除されます。
２．地区大会へ参加される方は、メークアップ証明証をお忘れないようにお願いいたします。
３．新会員として１名の方が承認されました。１０月７日の例会より出席される予定です。
４．地区より「広報および雑誌委員会のセミナー案内」が届いていますので、吉田・山岸両委員長に出席をお願いいたします。

田中政吉ゴルフ同好会幹事
　１０月１０日のゴフルコンペ参加申し込み、および本年度入会の表示を９月３０日の例会日で締め切ります。

卓話「物流業と情報処理」　新堀　茂会員

　私ごとですが、本年４月に諸星産業〓の専務として招へいされ、就任いたしました。私が物流系の情報システム開発に携わって１５年になりますが、この間、情報処理およびコンピューター業界では様々な変貌をとげてきました。機種をみても、オフィスコンピューター（オフコン）等の大型汎用機中心から小型のパーソナルコンピューター（パソコン）へ急速に代わり、また、インターネットによって誰でも様々な情報を得ることができるようになったことは、皆様ご存知のとおりです。
　こういう時代の変化に対応していくには、物流業界においても情報処理の能力が重要視されています。通信販売でも、従来の電話やFAXによる発注からインターネットを利用した注文が徐々に増えています。以前は販売会社や製造会社が各々独自の物流部門を有していましたが、日進月歩する技術やシステムを考えると採算が合わなくなることから、その業務を物流専門業者に委ねようという動きが目立っています。製品についての情報はメーカーや販売会社に入り、そこから物流業者に伝えられて、いかに正確で短時間のうちに届けられるかという点が課題になっています。ここでも情報処理・コンピューターのシステムが重要なものになってきます。また、インターネットで注文した製品が、現在どのようになっているのかという情報もインターネットで調べることができます。先駆けといわれるのはアメリカのＤ社ですが、依頼した製品がどのようになっているかについて、システムの各ポイントでユーザーが自らチェックすることができます。同じくアメリカのメンフィスに本部を置くＦ社は航空貨物を扱う大手会社で、１９８０年代中頃から伝票にバーコードを入れて貨物の行き先区分けや請求書発行業務をコンピューターを使用して正確かつ迅速に処理しています。現在、日本の大手運輸会社でも伝票のバーコードで仕分けをしていますが、明らかにＦ社の成功に倣って取り入れたものです。また、佐川急便では伝票を画像としてコンピューターに取り込んで、伝票番号さえ入力すればどこの営業所でも画像として見ることを可能にし、依頼者の問い合わせにも対応できるようにしました。１００～１５０億円くらいの投資額といわれ、全国で画像として読みとる伝票は１日で１５０～２００万枚だそうです。また、ヤマト運輸では年間１０億個の荷物を運んでいるといわれ、単純に計算すると１日３００万個になり、３００万枚の伝票が発行されている訳です。これほどの事務量ですから、コンピューターなしでは成り立たないということがお分かりになろうかと思います。
　さて、物流業界ではデフレの経済情勢の中で貨物量は減り続けています。売上高でも、１９９３年頃は１２兆円、２００１年は１１兆円となっています。業者数は、２００１年は５６，０００～５７，０００社ですが、１０年程前に比べると６，０００～７，０００社増えています。これは１社当りの売上げが減り、小規模な物流業者が増えていることを示しています。加えて様々な規制法に対処する費用、燃料費の値上りなども影響していると思われます。こういった現状の対策として「環境ISO」を取得する動きが出始めています。また、ここへきてエネルギー効率やCO2排出量の面から「JRの貨物輸送」を見直す傾向も徐々に出ています。
　以上のように、情報処理は物流業にとって極めて重要不可欠なものになっています。また中堅物流業者においては、得意先のシステムの変化に対応できないと生き残ることは困難ですので、情報処理への投資は避けて通ることはできないのが現状です。