卓話「モンゴルについて」バヤラー　ネレグイ様（米山学友会モンゴル）
　私はモンゴルの首都ウランバートルで生まれました。１６の民族からなるモンゴルの人口は約２７０万人で横浜市より少なく、そのうちおよそ２０２万人が首都に住み、面積は日本の４倍ほどです。宗教は仏教ですが、チベットから伝わったラマ教です。
　モンゴルはソ連（現ロシア）に次ぐ社会主義国家だったため、８歳でソ連の教育制度をモデルにしたロシア語小学校の１年生になり、ロシア語での教育を受け始めました。ところが１９９１年にソ連が崩壊すると、モンゴル政府はソ連式の教育制度をモンゴル式の教育制度へと転換。そのため、ロシア人教師によるロシア語での教育を受けていた小学校２年生の私は、突然、モンゴル人教師によるモンゴル語での教育を受けるという非常に困難な教育環境に身を置くことになりました。
　２００３年に大学を卒業し、同年９月から翌年４月まで㈱小松製作所ウランバートル支社に勤務しました。この日本企業での勤務は、私の日本への関心を一層深めたのです。
　ソ連当時は宗教の自由は認められず、１９９２年に社会主義から民主主義への転換が図られてから新憲法のもとで宗教の自由が保証された経緯があります。主要貿易品目としては、地下資源となる鉄鉱物、皮革製品やカシミヤなどが輸出され、石油製品・自動車・日曜雑貨・機械設備などを輸入しているのが現状です。
　モンゴルは「草原」のイメージが強いですが、南側にはゴビ砂漠が広がり、国民のほとんどが遊牧民です。この砂漠地帯で生活する人々にとってラクダはあらゆる面で重宝がられていますが、ここのラクダは２コブラクダです。ゲルと呼ばれる折りたたみができる“住居”を使いながら移動するのですが、北へいくと“モンゴロイド”と呼ばれるエスキモーに似た生活を営んでいる貴重な民族もいます。ここではゲルではなく、皮製テントです。
　モンゴルでは７月１０～１３日まで「夏まつり」といわれる最大の行事が行われ、伝統あるモンゴル相撲・弓技・競馬の３種目で熱戦がくり広げられます。競馬といっても日本のようにギャンブル性はなく、子どもが子馬に乗って競い合い、優勝者には政府からマンションや自動車が与えられるのです。
　モンゴルでも正月はありますが、クリスマスはありません。なのに、正月にクリスマスツリーが飾られるという、違和感を覚える光景をよく目にします。これには、モンゴルの建国の歴史がかかわっているのです。長い間満州民族の支配下だったモンゴルで、１９２１年のある日、一人の青年が国存亡の危機を訴え軍隊を集め、満州民族排斥運動を進め、衰退し貧窮を極める実情を救うため、１週間以上もかけて鉄路でモスクワへ向かったのです。当時のソ連では、レーニンを擁する「赤軍」と国王派の「白軍」に分かれていましたが、その青年はレーニンを頼り、モンゴルの実情を訴えながら、支援を願い出ました。それと引き換えに社会主義体制を採択することを約束して帰国、ソ連の協力で満州民族を撤退させ社会主義国として独立したのです。以降７０年以上にわたってソ連の影響を受け、文化や風習もとり入れられました。クリスマスもその一例といえます。
　留学生の中には、いわゆる発展途上国からの学生も多く、引き続きご支援ご協力をお願いいたします。

卓話「チャレンジ」 小山勉前ガバナー補佐
　東京オリンピックで男子バレーボールチームの一員として銅メダルを獲得しましたが、バレーボールとの関わりは中学時代にまでさかのぼります。
　背の高いところが目に止まったのか、中学２年の時にバレーボール部から誘われて入部。練習に参加してみると想像以上の猛練習と厳しい指導で、途中でやめたら何をされるか分からないと思ったので歯をくいしばって続け、認められるプレーができるようになりました。この経験から「苦しくて離脱したら全てが終わり、自分でできなければ周囲の人に助けられながらでも続けていれば何とかなる」という信念が芽ばえ、以後の人生の礎になったと思います。
　高校３年の時に全国大会で優勝、初めての日本一の栄誉を賜わりました。今から思うと、「何かを自分の意志で始めて、試行錯誤や苦しさに耐えながら栄光を掴んだときの喜びは何物にも代えられないが、周囲の多くの人たちからも祝福してもらえたときは、その喜びが２倍にも３倍にもなる」ということを実感しました。大学から社会人を経て、全日本の一員としての私のバレーボール人生は続いていきます。東京オリンピック前の世界選手権で監督から「始まる前から勝敗が決まっている試合はない。たとえ勝ち目がないと思っても、やってみなければ何が起こるか分からないのだから、練習で培ってきたことを個人個人が全て出し切って全力で戦ってもらいたい。すなわち“開き直り”の精神でぶつかること」と叱咤激励され、強敵・東ドイツ戦で“奇跡の勝利”を収めることができたのです。
　「だめと思っても頑張って努力すること。壁にぶつかったと思っても、はね返されながらも幾度も挑戦すること。ぶち当たってみなければ乗り越えることはできない」――それを、私は“チャレンジ”と呼んでいます。
　最後に、中国・戦国時代の思想家で「性悪説」を唱えた荀子の言葉をご紹介させて頂きます。
　「知らざれば則ち問い、良くせざれば則ち学び、良くすると言えども必ず譲り、以て徳有りと成す」（知らないことがあったら聞き、うまくできないことがあったら一生懸命勉強し、うまくいったとしてもそれは自分ひとりの力ではないことを認識すること、これらによってその人の徳となる）
　この言葉はロータリーの「出でて奉仕せよ」の精神にも相通ずるものがあると私は思っています。
　「何事にもぶつかってみなければ結果は出ない」この“開き直りの精神”で、これからのロータリー活動に励んで頂きたいと思います。

クラブフォーラム「会員増強セミナー報告」田中政吉会員増強・職業分類委員長
　７月１５日に藤沢産業センターで行われたセミナーは、全体会議・分科会・総括の３部構成で進められました。全体会議では、秦野ロータリークラブの竹内万也２７８０地区パストガバナーによる「ロータリーの本質と会員増強の必要性」というテーマの基調講演がありました。世界のロータリアン数と世界の１クラブ当たり平均会員数は多少の増減はあるもののほぼ横ばいで、日本のロータリアン数と平均会員数は激しい右下がりの一途をたどっている現状を強く訴える内容でした。また、会員増強の際に“ロータリーの本質”についてもっと詳しく話すことが重要であるということも話されました。この基調講演の内容については配布資料をご覧ください。
　次に分科会に移りました。２７８０地区内の６８クラブを会員数の多い順に７グループに分け、小田原ＲＣは３位でＡグループ、４９名の当クラブは全体の１１位でＢクラブとなりました。「各クラブの増強に対する取組み方」・「会員維持の取組み方」・「女性会員の勧誘について」・「会費の見直しについて」という４つの議題について討議いたしました。会員増強のための良いアイデア、昨年度実施されたアンケートの集計結果をまとめた資料も添付いたしましたので参考にしてください。
　私が所属したグループでは「女性会員は絶対に認めない」というクラブもあり、活発な質疑応答、意見交換がなされました。また、某クラブからは「会員増強委員長は単年度制ではなく、増強方針を継続させるために３年間くらいは同一人物が委員長を努めた方が良いのではないか」という発言もありました。最後に「３年以内に一人の会員が必ずスポンサーになれば増加する」という実績に基づいた発表もあり、とても有意義でした。
　最後の総括では参加者全員が再び集まり、各分科会のリーダーから総合発表がありました。会員数の多いクラブは比較的余裕のあるように見え、３０人以下のグループからは危機感と必死な状況がありありと感じられました。いずれにしても、会員増強・会員維持は全てのクラブに共通したテーマであることは間違いありません。
　本年度の会長方針は“純増２名”ですので当クラブとしては５１名を目ざし、退会防止にも全力を注ぎたいと思いますので、皆様のご協力を切にお願いする次第です。
豊田会長より
　前回の会長幹事会において、ガバナー補佐が「例年会員増強が叫ばれているものの、それに対する地区からの支援は何もないような気がします。そこで会員増強のために役立つパンフレットの作成を会員増強委員会に申請して、検討して頂いています」と話されました。また、地区協議会かＰＥＴＳだったと思いますが、地区としては向こう３年間で毎年５％ずつ増強する長期計画推進方針の発表がありましたので、各クラブがそれに沿った活動をしないと目標が達成できないことになると思われます。
　ＰＥＴＳでの分科会では、高い会費だから会員増強がうまく進まないとか、安くしたら増強できるのかといった質疑もありましたが、会費の金額は会員増強に余り影響がないということでした。増強できるか否かは、会員の意識と日頃の活動が地域でどのように評価されているかにかかってくるというのが結論で、ロータリークラブの知名度、活動内容の認識度・理解度も大きな要素になると補足されました。

卓話「たばこ　よもやま話」日本たばこ産業㈱小田原工場長　丸山智大様
　喫煙者が吐き出す煙とたばこの先から立ちのぼる煙が空気中で混ざり合い、薄められた煙を「環境中たばこ煙」といい、これを無意識のうちに吸わされている状態を「受動喫煙」と呼んでいます。これまでの国内外での様々な研究結果をまとめますと、①屋内の受動喫煙と肺がんなどの慢性疾患のリスク研究では結果が一貫せず、無関係および不明とするデータの方が多いこと。②屋外における「環境中たばこ煙」の健康への深刻な影響や、たばこの煙が肺がんの主要因という明確な関連性についての科学的根拠は示されていないこと。などが判明しています。
　とは申しましても、周囲に迷惑をかけたりする喫煙は節度をもって自粛したり分煙を心がけるべきだと思います。一方、全てが喫煙のせいだとして全面禁煙にすることは再考の余地があるかと思います。研究データをよく理解し、それに則った対策を講じて頂くことをお願いいたします。
　次に「喫煙の楽しみ」について申し上げます。メリットがあればデメリットがあり、決して喫煙を奨励するものではないことをお断わりしておきます。７，５００人を対象にした調査の結果、大きく８つに分類することができ、これを「たばこ八徳」といいます。①集中促進（考察中に喫煙すると集中度が増し、頭がはっりきするなど。これは猿を使った実験でも判明しています）。②自己回帰（ニコチンが持っている抗不安作用からくるもので、喫煙中は自分の世界に入り込め、なぜか安心するなど）。③感情充足（仕事後に喫煙するとホッとする。作業終了後の喫煙は満たされた気分になるなど）。④解放増進（飲酒をしながら喫煙するとおいしく感じる。広いスペースでの喫煙は一層リラックスするなど）。⑤感情保障（気の乗らない状況での喫煙によって、その場から離れることができるなど）。⑥演出（経験があるでしょうが、おしゃれをしてたばこを吸うと一層華やかな気分になるなど）。⑦場のコントロール（都合が悪くなった時に、喫煙によって話題を切り換えることができるなど）。⑧関係構築（たばこを吸う者同士が知り合いになるきっかけになるなど）。どれかに当てはまるのではないでしょうか。
　最後に「たばこの税金」に移ります。３００円のたばこ１箱を例に上げると、国たばこ税として２３．７％の７２円、地方たばこ税として８７円（そのうち、都道府県たばこ税２１円・市区町村たばこ税６６円）、たばこ特別税１６円（これは一般に知られていませんが、国鉄の債務保証に充当されるものです）、そして消費税が１４．４円（たばこは内税のために５％ではないので３００円×１０５分の５となり、４．８％です）となっています。消費税以外の合計は１７５円となり全体の５８％を占めています。さらに消費税を加えると全体の６３％にまでなります。これほどまでに高い税金がかけられているのは、ビールかガソリンしかありません。
　皆様すでにご承知のように本年度１０月から１箱７０円の増税となり、その内訳は国たばこ税が３５円、地方たばこ税が３５円となります。ＪＰ（日本たばこ産業㈱）の申請により、マイルドセブンが３００円から４１０円に値上がりとなり、全体の６４．５％が消費税を含めた税金で２６４円に増えます。平成２２年度のたばこ税予算額は約２兆円が見込まれています。
　小田原市の場合は平成１８年度の市区町村たばこ税は１４．８億円、本年度は１３億円ほどが計上されているようです。
　今、弊社では「分煙」に取り組んでいますので、ご相談があればご連絡ください。

卓話「小田原市の子育て支援策について」
小田原市福祉健康部子育て支援課課長　隅田俊幸様
　このたび、貴クラブ創立３０周年記念事業の一環として小田原市の子育て支援行政にご協力頂き、感謝いたします。本当にありがとうございました。
　配布資料「少子化の動向①～③」のように、小田原市の出生率（人口千対）は下降を続け全国平均を下回っています。男女の結婚適齢期といわれる年代の未婚率は、いずれも右肩上りで高くなっています。結婚の高齢化が進み、育児での精神的負担が重くなっていることも少子化動向の要因と考えられます。
　こういった現実をふまえ、小田原市では去年「次世代育成支援行動計画」を策定いたしました。核家族化や共働きが一層進んで、家庭での環境変化に伴い“子育て力”が低下していることは否めません。この計画はそこをカバーするため、学校・地域・企業・行政が支援しようというものです。
　次に、小田原市が実施している運営事業ですが、子育て中の保護者を支援するため、３ヶ所の支援センターと子育てひろばを設け、子育て経験のあるアドバイザーが「先輩ママ」の立場で対応しています。また、育児援助を受けたい依頼会員と育児援助ができる支援会員を組織化し、相互援助活動を行う「ファミリー・サポート・センター事業」もあります。
　政権交代により「子ども手当て」が実施されましたが、他自治体にみられるトラブルもなく、担当職員に頑張って頂いて無事に支給を終えました。これ以外には出産育児一時金制度や小児医療費助成などもあり、経済面での支援も行われています。一方では、増加する児童虐待に対しても児童相談や婦人相談、母子相談などで対応し、精神面での支援にも力を注いでいます。
　小田原市では、平成２２年１０月より「こんにちは赤ちゃん事業」をスタートさせます。すでに実施している自治体も多くありますが、子育て経験のある訪問員が生後４ヶ月までの赤ちゃんのいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や赤ちゃんの発育や母親の育児に関する相談に応じようというものです。
　時代の変化につれ「男性の育児参加」が強く求められる傾向にあります。政府でも“イクメンプロジェクト”なるものを立ち上げ、核家族家庭が主流となっている現在において、大きくなっている母親の育児負担を男性の協力によって軽減させることをめざしています。しかし、仕事に従事している男性が育児に積極的に参加するためには、企業の理解が必要となってきます。平成１７年４月に「次世代育成支援対策推進法」が全面施行され、従業員３０１人以上の企業には“子育て支援に関する行動計画”を届け出ることが義務づけられました。さらに、平成２３年４月には従業員１０１人以上の企業にも“行動計画”の届けが義務づけられることになっています。
　育児・介護休業法にも幾つかの両立支援制度が定められていますが、従業員が安心して子育てに参加できれば企業への愛着心も沸き、業務効率も上がるという人もいます。
　企業のトップでいらっしゃる皆様には、地域での子育て支援とともに、育児参加する社員への理解と応援協力を賜わりたく、どうぞよろしくお願い申し上げます。