卓話「私のロータリー」宇山忠男地区米山学友委員長
　私がロータリーに入会してから、今年で３８年目になります。ロータリーの本質は普遍ですが、各年度の重点目標によって考え方の変遷がみうけられます。私が入会した当時は「奉仕」が重要視され、中でも職業奉仕が重点的に取り上げられていました。現在では、職業奉仕・社会奉仕・国際奉仕が統括されて「地区奉仕プロジェクト委員会」が設置されています。本日のテーマを「私のロータリー」といたしましたが、あくまでも個人的な考え方として述べさせて頂きます。
　ロータリーの綱領の前文に「ロータリーの綱領は、有益な事業の基礎として奉仕の理想を鼓吹し、…」とありますが、私がポイントとして捉えるのは「有益な事業の基礎として…」とうたっていることです。一般的に考えると「有益な事業を基礎として…」となるところですが、綱領の表現では“奉仕そのものが事業の基礎である”と解釈できます。私が考えるに“奉仕の心とは、人の役に立とうとする心”だと思います。そして、先ほど申し上げました綱領の文章は「人の役に立とうとする心がなければいかなる事業でもうまくいかず、その心を基にして事業に携わることが大切」という意味だろうと、私なりに受けとめています。
　私はこれまで幾つもの事業を手がけて参りましたが、必要とされる企業は発展し、そうでないものは衰退しつつ消滅していくものだと思っています。人から必要とされるということは、人の役に立っていることなのです。
　私は以前に倒産事業主によって結成された「八起会」主催の講演会を拝聴したことがあります。その話の中で「倒産の目に会った人は周囲からは“人がいい”と言われるが裏を返せば“馬鹿だ”と言われていること。その人たちは税金も払わず、支払いもしないで社会に害を与え、迷惑をかけているだけ」ということを言われました。合法に事業を進めて税金を払うことは社会への貢献だと思いますし、職業奉仕では「過剰な利益を出してはいけない」ということを聞かされますが、正当な利益を得て相応な納税をして社会貢献できることが「職業奉仕の理念」だと私は思っています。
　私は本年度地区米山学友委員長に選任されましたが、米山について少し話を進めてみたいと思います。米山奨学金制度は、皆様ご存知の米山梅吉翁が作ったものではありません。日本でのロータリークラブ設立の準備に奔走した梅吉翁の功労を記念して、彼の死後に東京ロータリークラブが設立したものです。太平洋戦争に負け、世界から好戦的国家と見られていた日本の将来について思索していた東京ＲＣの面々は、島国ゆえに貿易立国として復興させることが第一であると決意したのです。と同時に、日本の悪いイメージを払拭し平和国家として歩き出した現状を世界に知ってもらうために、奨学金制度を設けて“日本との架け橋”としての役を奨学生に託したのです。以来今日まで、米山奨学金を受けた多くの学生は世界各国で親日的言動とともに日本のイメージ向上に役立って頂いており、重要な地位に付いている方もいらっしゃいます。こうした経緯をふまえ、世界平和の輪を広げるためにも継続していく方針に変わりはなく、ロータリアンの減少と比例として寄付金額も減っていることも事実です。
　司馬遼太郎は「幕末期から明治維新にかけて新しい日本を作り上げた人物には、私心が見られない。そこに人々は魅かれるのだろう」と語っています。米山奨学金への寄付も「私心を減らす」ことの一端であるだろうと私は考えます。決して強制ではございませんが、本年度も皆様からのご寄付をよろしくお願いいたします。

新年賀詞交歓会
会長あいさつ 関口富夫会長
　多忙な年末年始を終え、下半期第１回目の例会をここに迎えることができました。４月には創立３０周年記念式典が控えていますので、改めまして皆様のご協力をお願いする所存です。あわせて皆様方のご健勝をお祈りいたします。

幹事報告 堀金和代幹事
　幹事として残された任期を私なりに全力で努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
理事会報告
１．片桐会計より、半期の中間決算報告と年末会員家族親睦会の収支決算報告があり、ともに承認されました。
２．後期の会費が決定いたしました。内訳は会費１２万円、ＩＭ登録料５千円、ポリオ撲滅寄付２千円の計１２万７千円です。
３．「新会員の集い」への参加費５千円と、２月の卓話予定が了承されました。
その他の報告事項
１．当クラブおよび小田原ロータリークラブの事務局として長年務められた木村さんより、今年度６月末日をもっての「退職願」が提出されました。現在、小田原ロータリークラブが主となって話し合いが進められています。
２．合同例会でのチャリティーバザーへは、当クラブから今までの各種記念品の在庫を出品することになりました。

卓話「救急の現状と応急手当の重要性」原正充小田原市消防指令補様

　先ず、小田原市や全国の救急統計から見た救急業務の問題点についてお話をしてご理解を頂きたいと思います。昨年度全国における出動件数は５１０万件で、約６．２秒に１回の割りで救急車が出動していることになり、国民の２７人に１人の比率で搬送されている状況です。救急件数はここ１０年間で３８％増、高齢化が進むなかで更なる増加傾向は充分に予測されます。これに対して救急隊は８％増にとどまり、負担が増している一方で、発動要請から現場到着までに要する時間は１０年前の約６分から７．７分に、さらに到着から病院へ収容されるまで約２６分だったものが現在では３５分という結果がでています。この原因として、救急件数と病院照会回数の増加、収容不能状態の増大という相互関連がその一つとしてあげられます。
　救急隊は現場に到着した後すぐにその症状を判断して搬送先を選定するのですが、救急医療体制は初期（小田原市の場合は、休日夜間診療所や開業医などで比較的軽症者を受けもつ場合）・二次（手術や入院を要する場合）・三次（二次でも処置不能な場合）と分かれていて、県西地区の二次医療機関は臨番制を採用し８つの病院が担当していますが、諸事情が絡んで三次医療機関である小田原市立病院に集中するケースが発生してしまいます。
　さて、昨年度の小田原市の出動件数は８，８９２件ですが、小田原市では救急車の適正利用を促すリーフレットやポスターを２～３年前から作成し、その啓蒙に努めていることもあってか若干の増減をくり返してはいるもののほぼ横ばいとなっています。次に傷病程度別に救急医療をみてみますと、軽症（入院の必要性がなく、診察・治療後に帰宅できる場合）中等症（３週間以内で退院できる場合）重症（３週間以上の長期入院を必要とする場合）死亡（病院への搬送後に医師により死亡が確認された場合）の４段階に分かれ、小田原市の昨年度のデータでは軽症５５％、中等症３８％、重症５％、死亡２％となっています。先程申しましたリーフレットは、軽症段階での救急を抑制して臨番制などの救急医療体制を正常に機能させることを目的として作成されたものですので、是非ご協力をお願いいたします。救急搬送されるケースは内部系疾患による急病が６０％と一番多く、ケガなどによる負傷者１３％、交通事故による傷者１１％、そのほか病院間の転移搬送・労働災害・ケンカや自殺行為・火災による負傷者などです。
　救急隊は救急資格をもつ３名以上で業務につくように決められていますが、例外として、小田原市では医師が同乗する転移搬送の場合は２名で出動することもあります。
　現在小田原市では２６名の救急救命士と５台の救急車で皆様の命の確保に全力で携っていますが、救命士が現場へ到着するまでの時間は生死にかかわるものです。まして心肺停止に陥っている状態では１分単位で救命が難しくなり、脳血流がなくなることにより脳は元の状態に戻ることは不可能とされ社会復帰はできなくなります。こういうことから、その場に居合わせた人の役割や応急処置を施すことは非常に重要なものになります。
　救命は“４つの鎖”がつながっていなければ達成できないといわれ、これは「救命の連鎖」と呼ばれています。１つ目の鎖は「１１９番通報」で、２つ目は「現場に居合わせた人の応急手当」、３つ目が「救急隊が行う救急処置と病院搬送」、４つ目が「病院での救急医療」です。このうち１つでも欠ければ残念ながら救命はできません。皆様には１つ目と２つ目の鎖を実行して頂くために是非とも救急の講習を受けて頂き、正しい胸骨圧迫を取得してください。
　私たちの使命は、その字のごとく「命を救う」ことであり、そのためにも救急救命士の器管送還実習への同意をよろしくお願いいたします。

卓話「広報・ＩＴセミナー報告」 吉田孝広報・ＩＴ・記録・雑誌委員長

　地区セミナーは１１月６日に藤沢市で行われました。先ず奥津ガバナーより「広報・ＩＴは地区が掲げる今年度の７テーマの一つであり、とても重要性のあるもの」との説明があり、続いてかながわ湘南ＲＣ会長による「ロータリー活動におけるＩＴの活用について」というテーマの講演がありました。このほかに、地区内のＩＴの現状やロータリアン検索ネットワークについて説明がありました。以上がセミナーの概要です。
　講演をされたかながわ湘南ＲＣの盛岡敏夫会長はＮＴＴ未来研究所の方で、海外でも活動されていらっしゃるそうです。講演では「情報技術と通信技術の融合から名付けられたＩＴという呼称から、最近では徐々にＩＣＴ（インフォメーション　アンド　コミュニケーション　テクノロジー）という名称が使われるようになり、日本のブロードバンドの普及率も高くなっているので更に利用されることになると思われる」と述べられ、配布資料のような詳細事項についても解説がなされました。また、ロータリー活動におけるＩＣＴ技術の活用領域として、情報検索や他クラブとの交流に利用でき公用としても通信費などの大幅削減の効果が得られるということでした。
　広報活動の一例として、第２６４０地区がサンケイ新聞に活動記事を長期にわたって掲載して関心を呼んだことが紹介されました。
　第２７８０地区におけるＩＴの現状いついて、地区広報委員から説明がありました。その中で「ＲＩ定款にもＩＴに関する規定があり、２００４年からＷｅｂによるメークアップ規定が定められている」との報告があり、ＩＴに関するアンケート結果によると、クラブでＥメールが使える（８５％）、クラブ幹事がＥメールを使用できる（８１％）、Ｅメールによる地区からの連絡事項を受け取れる（９１％）、ホームページを開設している（５９％）…などでした。
　ロータリアン検索ネットワークは、個人情報規定によって情報収集が限定されたことから新しく開発されたもので、詳細は配布資料をお読みください。
　ＩＴはかなり専門的分野になりますが、ロータリークラブでは対外的なＰＲも含めた広報活動が重視されていますので、当クラブとしても最新技術を大いにとり入れて有効利用しながら運営を進めていくことを検討していきたいと思います。